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◆法  務  〜知って得する情報〜

【30万円以下の金銭トラブルを解決】(h002)

少額訴訟制度をご存知ですか? この制度は、1998年1月1日に施行され、全国の簡易裁判所で扱っています。特徴は、@30万円以下の金銭支払い請求A原則一回の審理、即日判決言い渡しB分轄払いの判決もできる…ことです。

裁判といえば、つきものの3H(日にち・費用・疲労)がかかるイメージが強いようですが、この制度は、迅速な対応でトラブルを解決するため、申立て件数が増えているようです。多くは、交通事故の物損処理・貸したお金の請求・賃貸住宅の敷金の支払い請求などです。本格的な裁判に訴えるほどの金額ではないため、従来は泣き寝入りしていたケースと見られます。

例えば、「友人に30万円貸し、三カ月後に必ず返すと借用書も書いてもらったが一年たっても支払われない」といったケース。借金を返してほしいという申立書と一緒に借用書・日付入り督促状やファクスのコピーなどの証拠を裁判所に提出する。申し立てから約一カ月後に裁判の日が設定され、訴えられた人が欠席した場合は通常原告の訴えがそのまま認められる。両者の言い分や証拠を調べた後,その場で裁判官が判断を下す。

少額訴訟は原則としてその場で結審するので、裁判官が短い時間で判断を下せるよう、契約書、領収書、借用書、写真など簡単に調べられるものを証拠として準備しておくことが勝訴につながるポイントのようだ。

しかし便利な制度ですが、弱点もあり、因果関係の証明に膨大な証拠が必要な損害賠償などは不適です。例えば、「クリーニングに出した背広にシミがついた」などは、どこでどの様にしてシミがついたのか、因果関係を証明しにくく複雑な調査、鑑定や現場検証が必要です。その見極めには専門家のアドバイスが必要でしょう。
 

【民事再生法とは?】(h001

主に中小企業を対象に、経営者が権限を維持したまま再建が図れる新しい法制度です。これまで中小企業向けの再建型倒産手続きといえば、ほとんど和議法だけでした。でも、せっかくできた再建計画の実行を経営者側に強制するカがない上に、破産状態にならないと和議申し立てができないため手遅れになるなど、再起の環境づくりには程遠かった。だから、和議法を廃止して代わりに民事再生法がつくられました。

具体的に民事再生法のいい点は?
不渡りや赤字転落の前でも「破産の恐れ」が生じた時点で申し立てができるから手遅れになりにくい。和議申し立てには債権額で四分の三以上に当たる債権者の同意が必要ですが、再生法では債権額で二分の一以上の債権者の同意でよい。それに一度でも債務者が計画に違反すればすぐ強制執行できます。つまり、借金をまじめに返しながら再建を目指す事業者にとっても、再生計画を見守る債権者にとっても、信頼度の高い制度となっています。

手続きや費用は、主に大企業が利用する会社更生法の手続きでは最低一千万円か二千万円かかりますが、再生法は二百万円か三百万円が目安です。計画ができるまでに更生法は一年以上かかるけど、再生法は半年ぐらいです。時間と費用をできるだけ滅らしたのも、自力再建の努力を後押ししようという趣旨からです。
この再生法を活用するにあたっては、冷静な判断が不可欠となりますので税理士や弁護士等に早めに相談しましょう。
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